原発政策は犯罪だった。加刑を。

国民の平穏な生活を破壊した政治は犯罪です。
　東京電力（株）福島第一発原子力電所事故で放射能が東日本全域に飛散した。遠くは柏市の清掃工場で出た焼却灰から1ｋあたり7万ベクレルを超える放射性セシウムが検出された。と、7月11日発表。
　飛散した放射能の濃度の高い地域に先祖代代住み慣れてきた、墳墓の地を泣く泣く去った人達。
高濃度の放射能で被爆した人は、例えば、２０年生きるところ十五年で死ぬかも分らないが、その原因は放射能のせいかどうかも分らないという代物です。
　私たちが営々と築き上げてきた長寿社会は今後、心が冷え込む短命社会に転落する様相を呈しています。
こんな日本にしたのは誰だ。　　過去の政治家です。
　政治家は国民が住んでよかったという国づくりに働くべく国民が選んだ代議士です。その政治家が国民の期待を裏切り国民が住めない、すみにくい社会を造ったとすれば、それは犯罪です。過去に悪政を政策決定、執行し処罰されたのは、極東国際裁判だけです。これは戦勝国が敗戦国の政策決定、執行者を処罰した。どこか、しっくりしない処罰方法でした。これ以外、悪政故に裁判を受けたことは知りません。その法律もありません。これでは政治家は悪いことの、し放題と、なる心配があります。そこで、政治家が政策決定、執行で国民の生命財産を奪った場合、それを裁判にかける前例を作るべきです。その悪政に該当するのが今回の東京電力（株）福島第一原子力発電所事故です。
　国の原子力安全委員会が１９９３年「発生確率は小さい」「原子炉が重大な事態に至る可能性は低い」と報告した。この「小さい」「低い」は0を想定したのではないのにゴーサインを出したのは政治家です。この政治家を追跡加刑すべきです。最高刑は財産没収。
　国民が塗炭の苦しみの中にいる今、仮に原発がらみで蓄財し、今、ぬくぬくと生きているとしたら、これは許せない。　如何でしょう。